10月3日に例年通り全国3か所で開催予定しておりました建築石材アドバイザー試験ですが、今日現在で確実なウイルス感染収束措置が見いだせない現状を鑑み、受験者および関係者の健康と安全を第一に考えまして、今年度は中止する決定を致しました。
標記の件について、令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、
感染症及びその蔓延防止のための措置の影響を受ける納税者への対応として、
「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、
納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。
これに関連して、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、お知らせ致します。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/brochure1.pdf
https://www.mof.go.jp/tax_policy/keizaitaisaku.html
（参考）国税庁ホームページ
トップページ ＞ 新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
標記の件について、経済産業省HPにて持続化給付金の申請要領等（速報版）を公表しましたのでお知らせいたします。
申請にあたっては、申請手続きの詳細をご確認の上、申請の準備にご活用いただければと思います。
※なお、本事業は補正予算成立の翌日から申請受付を開始する予定と聞いておりますので、まだ公募は始まっておりません。
（申請要領 中小企業向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_chusho.pdf
（申請要領 個人事業者向け）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin_kojin.pdf
（持続化給付金に関するお知らせ）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/kyufukin.pdf
申請手順をわかりやすく解説した動画も公開しておりますので、ご確認ください。
また、4/25（土）に厚生労働省が中小企業を対象にした雇用調整助成金の更なる
拡充予定を公表しました。
本特例措置の詳細については、5月上旬目途で発表される予定です。こちらについ
ても併せてご確認ください。
製造業経営者の皆様が直面している経営上の各課題に対して、利用いただける各支援メニューを紹介するチラシを作成しました。
新型コロナウイルス感染症関連の各種支援策をお知らせ致します。
また他業種分も含めた、本資料は経済産業省特設HPに掲載いたしております。
各種支援策の詳細や問い合わせ先も記載しておりますので、併せてご活用いただければ幸いです。
＜製造業経営者の皆様に向けた新型コロナウイルス感染症関連支援策のチラシ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/02_seizou_flyer.pdf
＜経済産業省特設ページ＞
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
新型コロナウイルス感染症による経済全般への甚大な影響を踏まえ、雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、
雇用維持等に対する配慮を求める要請文書を、関連５省庁の大臣名で発出いたしました。
１．概要
新型コロナウイルス感染症の影響により、人や物の動きが停滞し、事業活動を縮小せざるを得ない事業者が生じており、経済全般にわたって甚大な影響をもたらしているところです。
こうした状況の下、政府としては、過去にない規模となる事業規模１０８兆円の経済対策等を講じてまいります。
関係団体においては、これらの施策も活用いただくとともに、特に急激な事業変動の影響を受けやすい有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者並びに新卒の内定者の方々等の雇用維持等に関して適切な配慮を行うよう、厚生労働大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣と連名で別添のとおり要請します。（別添）。
２．要請内容
・事業継続や雇用維持に向け、強力な資金繰り支援策や拡充された雇用調整助成金（新入社員の教育訓練時は助成額加算もあり）を活用いただき、従業員の雇用維持に努めていただくこと。新入社員については将来の戦力として雇用を維持していただくこと
・職を失った方の雇入れや、新卒者を対象とした求人を積極的に実施いただくこと
・入職時期を繰り下げた内定者について、早期の入職日を確定させるなど特段の配慮をすること
・2020年度卒業予定者等に対して多様な通信手段を活用した説明会や面接・試験、柔軟な日程の設定など、最大限柔軟な対応を行うこと
・障害者の方の雇用の安定に向けた特段の配慮、及び外国人労働者についても、日本人と同様の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々等の雇用の安定等を図るため、解雇、雇止めや安易な労働者派遣契約の解除等はお控えいただくなど特段の配慮をすること。やむを得ず解雇、雇止め等をしようとする場合でも、社員寮等に入居している労働者については離職後も引き続き一定期間の入居等の配慮をすること
・有期契約労働者、パートタイム労働者及び派遣労働者の方々を含め、有給の特別休暇制度を設けるなど労働者が休みやすい環境の整備、テレワークや時差通勤の積極的な活用の促進、従業員の感染の予防にむけた取組等を行っていただくこと。その際妊娠中の女性労働者や、高齢者、基礎疾患を有する方々に十分に配慮いただくこと。また、小学校等が臨時休業となる場合等もあるため、子どもの世話が必要な労働者が休みやすい環境を整備いただくこと
３．参考資料（別添）
資金繰り支援策等については参考資料１P.8〜33、
雇用調整助成金については参考資料１P.43及び参考資料２、
採用内定学生への配慮については参考資料３、
外国人労働者への配慮については参考資料４、
テレワーク等に関する支援策については参考資料５及び新型コロナウイルス感染症に伴う労働者派遣に関するQ&A
https://www.mhlw.go.jp/content/000620808.pdf
妊娠中への女性労働者への配慮については参考資料６、
小学校休校に関連する支援策については参考資料７
もあわせてご参照ください。
※参考資料１につきましては随時更新を行っておりますので、以下のURL先も合わせてご確認いただけますと幸いです。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
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